訂正有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	222百万円		185百万円
未払事業税否認	2 〃		1 〃
その他	11 〃		12 〃
繰延税金資産小計	236百万円		199百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△185 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△13 〃
評価性引当額小計	△236 〃		△199 〃
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金資産純額	-百万円		-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	3.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8	%	―	%
外国源泉税	4.4	%	―	%
住民税均等割	0.6	%	2.1	%
評価性引当額の増減	△2.6	%	△63.2	%
過年度法人税等	―	%	138.2	%
期限切れの繰越欠損金	―	%	45.4	%
その他	1.9	%	2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2	%	159.0	%