訂正有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	286百万円		-百万円
貸倒引当金	28 〃		18 〃
関係会社株式評価損	3,323 〃		3,323 〃
その他	33 〃		159 〃
繰延税金資産小計	3,672百万円		3,501百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△286 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,386 〃		△3,501 〃
評価性引当額小計	△3,672 〃		△3,501 〃
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金資産純額	-百万円		-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	0.0	%
住民税均等割	―	%	0.0	%
評価性引当額の増減	―	%	△1.5	%
その他	―	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	28.8	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。