繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	185百万円		286百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/31 15:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,168百万円		1,521百万円

(注) 1.評価性引当額が1,153百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。

2021/03/31 15:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の評価)

2021/03/31 15:17

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症の影響については、依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的です。
当社グループは、第4四半期連結会計期間において、販売状況が回復していることから、翌連結会計年度においても、この販売状況が継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症の今後の感染状況に悪影響が出た場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 15:17