- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1) 成長戦略
当社グループは環境保全を経営方針の一つに掲げて、保有しているメンブレンフィルム技術を生かして、エネルギー分野、環境分野、医療分野等に対して、環境保全に貢献できる製品の製造開発を進めています。現在は、リチウムイオン電池素材であるセパレータ(分離膜)とイオン交換膜を製品化しております。特にイオン交換膜の応用範囲が多岐にわたるため、イオン交換膜による水処理、グリーン水素、水素モビリティ、エネルギー貯蔵の分野で役立つ製品を提供していきます。
(2) 環境戦略
2026/04/17 9:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及び当該事業で培ったメンブレン技術を応用したイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っております。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「セパレータ事業」、「イオン交換膜事業」を報告セグメントとしております。
2026/04/17 9:37- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社2社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計5社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国等に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーやリチウム精製プラントを主要な顧客としております。
リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、4つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。
当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。
2026/04/17 9:37- #4 事業等のリスク
⑭ 新規事業に関する投資リスク
当社グループでは、リチウムイオン電池用のセパレータの開発製造によって培ったメンブレンフィルムの生産技術を他の用途に転用すべく、新規事業として取り組んでいます。現在はメンブレンフィルムを淡水化フィルターなど工業用用途に使用する為のフィルムの開発を行っておりますが、これらが成果をもたらすという保証はなく、研究開発費用の支出の回収が困難となる可能性があります。
⑮ 特定の人物への依存について
2026/04/17 9:37- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(3)人材開発
当社グループでは、新入社員が新しい環境や役割に適応できるよう支援するための体系的な研修プログラムを支援しています。トレーニングでは、セパレータのプロセスや品質管理のほか、コミュニケーションや職場の安全などの必須スキルも含まれています。階層別リーダーシップ研修では、各職務レベルに応じて必要なコンピテンシーに合わせたリーダーシップ研修を実施しています。アシスタント・レベルまでの社員に対しては、役割認識、フォロワーシップ、報告スキル、紛争管理、ビジネスマナーなどの研修を実施しています。さらに、管理職以上の従業員に対しては、チームのリーダーシップ戦略、労務管理、組織の了解事項、従業員管理を対象とした戦略的・実践的なリーダーシップ研修を行っています。職務能力強化研修では、社員がそれぞれの役割に必要な知識・スキルを身につけるための研修を実施しています。セパレータの生産工程、品質向上、設備検証などの業務に関連した研修プログラムを通じて、事業への理解と専門性の強化を図っており、二次電池、蒸気技術、製品ライフサイクルマネジメント、製品開発・設計、新製品開発プロセス効率など、様々な分野で実践的な講演や演習を行いました。
(4)社内環境整備
2026/04/17 9:37- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の販売に係る収益は、主に製造による海外への販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これらの取引については、原則として、韓国及び本邦における国内販売では、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、本邦における国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/04/17 9:37- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
| | | | (単位:百万円) |
| 車載用途 | 民生用途 | その他 | 合計 |
| リチウムイオン二次電池セパレータ等 | 22,338 | 7,373 | 1,335 | 31,047 |
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
当社グループの出荷地域別・用途別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。この変更は「イオン交換膜事業」について量的な重要性が増したためであります。
なお、前連結会計年度において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,335百万円、842百万円となっております。
2026/04/17 9:37- #9 従業員の状況（連結）
2026年1月31日現在
| 区分 | 従業員数(名) |
| セパレータ事業 | 211 |
| イオン交換膜事業 | 45 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #10 戦略（連結）
長戦略
当社グループは環境保全を経営方針の一つに掲げて、保有しているメンブレンフィルム技術を生かして、エネルギー分野、環境分野、医療分野等に対して、環境保全に貢献できる製品の製造開発を進めています。現在は、リチウムイオン電池素材であるセパレータ(分離膜)とイオン交換膜を製品化しております。特にイオン交換膜の応用範囲が多岐にわたるため、イオン交換膜による水処理、グリーン水素、水素モビリティ、エネルギー貯蔵の分野で役立つ製品を提供していきます。
(2) 環境戦略
2026/04/17 9:37- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けやESS案件の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、来期以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2027年1月期第4四半期以降からの需要の回復を見込んでおります。
2026/04/17 9:37- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計期間から当社グループの新しいセグメントとなったイオン交換膜事業は、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)の事業として昨年出荷が完了したPosco Argentina S.A.U.へのBPED Substack(イオン交換膜スタックモジュール)の交換需要に対する製品の製造が開始され、またPoscoグループへの新規案件として、鉱石から水酸化リチウムを精製するプラント向けの双極電気透析(BPED)モジュールの供給も始まりました。Poscoグループへの出荷は概ね順調に進みましたが、予算化していたその他の新規案件は取引先の設備投資が遅れているため契約締結が遅れており、出荷開始は未定となっています。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「リチウムイオン二次電池用セパレータ」の単一セグメントでありましたが、第1四半期連結会計期間より、単一セグメントからセパレータ事業、イオン交換膜事業の区分に変更しております。
売上高に関しては、EV需要の停滞による販売数量減少の継続の影響やW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)が前第3四半期より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことで、セパレータ事業の売上高は2,211百万円(前期比7.4%)となりました。また、イオン交換膜事業の売上高は、新規案件の開始がある一方で、受注に遅れが生じている案件もあることから1,419百万円(前期比106.3%)となり、連結売上高の合計は、3,630百万円(前期比11.7%)に留まり、27,416百万円の減少となりました(前期は31,047百万円)。
2026/04/17 9:37- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
リチウムイオン二次電池用セパレータの販売に係る収益は、主に製造による国内及び海外への販売取引であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/04/17 9:37- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注1) 「議決権の所有割合(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。
(注2) セパレータの販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注3) 設備投資資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。
2026/04/17 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
