建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～4年

2014/03/25 13:22

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金建物	1,200,000千円701,424千円	1,700,000千円―千円
機械装置	2,027,044千円	―千円

担保付債務は次のとおりであります。

2014/03/25 13:22

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のための建物の取得57,140千円、新設製造ラインの生産設備の取得442,073千円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2014/03/25 13:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産につきましては5,424,677千円となり、前連結会計年度末に比べ213,049千円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加373,585千円、商品及び製品の増加77,329千円、現金及び預金の減少274,121千円があったことによるものであります。固定資産につきましては6,334,145千円となり、前連結会計年度末に比べ1,439,738千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加214,182千円、機械装置及び運搬具の増加710,328千円、建設仮勘定の増加470,266千円によるものであります。
(負債)

2014/03/25 13:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 5年
ソフトウェア 5年2014/03/25 13:22