#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注1) 2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)① 新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2016年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
2019/11/12 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 地域別には、韓国向け売上高は、従来からの主要顧客であるLGグループの需要の伸びに加え当期中に量産販売を開始した新規大口顧客向けの販売も拡大しており4,872百万円(前期比39.7%増)となり、中国向けの売上高はEV向け需要の回復が鈍いこと及び債権回収を優先しながら販売を継続したことにより大幅に売上を下げ2,323百万円(前年比48.1%減)となりました。また、日本顧客向け販売に関してはスマートフォン用電池向け需要の低下から1,400百万円(前年比7.9%減)に留まりました。
営業利益においては、売上高の減少に伴い前期比約5億円の減少、製造ライン投資を継続していることから減価償却費が前期比約10億円の増加及び人件費が前期比約2億円の増加となりました。更にEV向け新規案件の急速な立ち上げを目論み製品開発及びサンプル試作に注力した為、研究開発費が大幅に増加し前期比約20億円の増加となりました。
これらの結果、営業損失は3,348百万円(前期は274百万円の営業利益)となりました。
2019/11/12 15:03