#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において2期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しております。また、当第2四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びてきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月中旬から5月にかけて一部の生産ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。第3四半期以降の販売は徐々に回復していく見通しとなっていますが、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度または当連結会計年度の財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループは当第2四半期連結累計期間において、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や変更契約の遵守状況、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第2四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2020/08/14 13:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地域別には、第2四半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高は、6,119百万円(前年同期比68.7%増)となりました。一方で、中国顧客向け販売は引き続き債権回収を優先しながらの販売になったため売上が減少し、527百万円(前年同期比40.5%減)となり、民生需要が落ち込んだ日本顧客においては、売上が大きく減少し261百万円(前年同期比73.3%減)となりました。
営業利益においては、売上高の増加の他、コスト面では製造ライン投資を続けてきたことから減価償却費約948百万円の増加、生産規模拡大のための人員増により人件費が約543百万円の増加となりました。一方で新規EV案件の開発等により研究開発費は283百万円の減少となり、その他の費用は主に期末在庫の増加によって約732百万円の減少となりました。これらの結果、営業損失は前年同期比で約616百万円改善し1,799百万円(前年同期は2,415百万円の営業損失)となりました。
製造の状況に関しましては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下WSK)の一部製造ラインにおいて、欧州自動車OEM各社が感染対策により工場を閉鎖したことから、4月中旬から5月にかけて当社でも一部の生産ラインの稼働を休止しましたが、6月から生産を再開しました。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下WCP)においても、同様に4月中旬から5月にかけて一部の製造ラインの稼働を休止しましたが、6月から生産再開となっております。これらの製造ライン休止期間中には、点検整備及び歩留まり改善のための整備を実施し、下期の供給量拡大に備えました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度において2期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しております。また、当第2四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びてきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月中旬から5月にかけて一部の生産ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。第3四半期以降の販売は徐々に回復していく見通しとなっていますが、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度または当連結会計年度の財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、第3四半期からは新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始し収益拡大を図っています。コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第3四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当第2四半期連結会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。また、金融機関から提示された上記条件を含め今後1年間に必要となる資金を調達するべく、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において2期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しております。また、当第2四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びてきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月中旬から5月にかけて一部の生産ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。第3四半期以降の販売は徐々に回復していく見通しとなっていますが、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度または当連結会計年度の財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループは当第2四半期連結累計期間において、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や変更契約の遵守状況、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第2四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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