純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

平成18年、平成20年および平成23年に付与されたストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるためストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストックオプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2014/06/27 9:12

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2014/06/27 9:12

#3 担保に供している資産の注記

上記の長期借入金(1年内返済予定を含む)は、航空機購入資金の一部に充当するため借入れたシンジケートローンであり、上記航空機材を担保に供しているほか、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2014/06/27 9:12

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた932,269千円は、「その他」として組み替えております。
3.前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「デリバティブ債務」については、負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「デリバティブ債務」に表示していた11,446千円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/27 9:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当事業年度末の純資産合計は1,919百万円となり、前事業年度末に比べ2,905百万円減少いたしました。
これは、当期純損失の計上により利益剰余金が3,040百万円減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が134百万円増加したことによるものです。

2014/06/27 9:12

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.財務制限条項に関する契約変更について
当社は、当事業年度末時点において一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するおそれがあったため、平成26年3月28日までに「純資産の部の合計金額に関する条項」の変更に関する同意を得て、平成26年4月10日付で、契約変更いたしました。変更後の財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)コミットメントライン契約

2014/06/27 9:12

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	4,825,070	1,919,488
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	4,825,070	1,919,488

(注)1 当社は、平成24年6月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を行っております。

2014/06/27 9:12