#1 役員の報酬等（連結）: ・全社業績連動部分
全社業績連動部分は前年度の営業利益額(予算比)の達成率および売上高営業利益率の2つの指標のマトリックス表により、評価ポイントを算出し、評価ポイントにより評価ランクおよび増減率が定められています。
全社業績連動部分に関する増減率は、基準額の70%～145%に設定されています。具体的には、営業利益額予算達成率が予算比130%超、かつ売上高営業利益率5%超となった場合に最高評価となり、全社業績連動報酬の基準額から45%加算されます。一方、営業利益額予算達成率が70%以下、かつ売上高営業利益率が1%以下の場合には最低評価となり、全社業績連動報酬の基準額の70%となります。
2020/06/29 12:42
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、中期経営戦略に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。
当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、本業からの収益性の改善状況を測る「売上高営業利益率」の向上、および「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。また、財務体質強化の観点から「純資産の額」の増加、および「ネットD/Eレシオ」の低減を目指してまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 低水準で推移しましたが、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費(燃油費など)が増加しました。加えて、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっており、期中の円高進行に伴う引当金繰入額は減少したものの、将来の整備費見積額増加に伴う米ドル建ての追加繰入の発生により、純額として引当金繰入額は増加しました。これらの結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、40,413百万円(前期比4.5%増)となりました。
これらの結果、営業費用の増加が営業収入の増加を上回り、当事業年度の営業利益は3百万円(前期比99.7%減)、経常利益は46百万円(前期比96.3%減)となりました。また、法人税等合計は減少しましたが、当期純損失は400百万円(前事業年度は当期純利益513百万円)となりました。
② 当期の財政状態の概況
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