四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。原油相場は価格が下落傾向で推移したものの、為替相場が一時円安に進むなど、一進一退の状況が続きました。このような状況下、当社は、前事業年度までの「SFJ経営合理化計画2013-2014」を完了し、当事業年度を初年度とする新中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」を策定し、この実現に取り組みました。
「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(平成27年4月～平成29年3月)においては「成長への基盤づくり」を行うこととしております。
就航路線の状況につきましては、前事業年度末に実施した路線再編の結果、当第2四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便5路線30往復60便となりました。
(就航路線の状況)
設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針とし、当第2四半期累計期間において航空機予備部品などに投資しましたが、重要な設備投資はありません。当第2四半期会計期間末における保有機材数は9機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社A320を使用しております。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。前年同期から保有機材数が1機減少したことにより稼働率が上昇しておりますが、就航率については前年同期とほぼ同じ高い水準を維持し、定時出発率については前年同期を超える数値を達成いたしました。
(就航率、定時出発率)
旅客状況につきましては、全日本空輸株式会社とのコードシェア比率が高まったことなどにより、自社座席キロは931,532千席・km(前年同期比14.2%減)となったものの、集客は好調に推移し、旅客数は64万9千人(前年同期比8.6%減)、座席利用率は66.4%(同2.9ポイント増)となりました。
一方、費用面につきましては、旅行代理店等に対する販売手数料の増加に加え、円安の進行による外貨建ての機材費および整備費等の増加がありましたが、機材数の減少により機材費が減少し、原油価格の下落により燃油費が減少しました。これらにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、16,524百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の営業収入は17,249百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は724百万円(前年同期は営業損失330百万円)となりました。また、円安をヘッジするデリバティブ取引による為替差益を営業外収益として計上したことなどにより、経常利益は1,246百万円(前年同期は経常損失160百万円)となり、四半期純利益は1,108百万円(前年同期は四半期純損失189百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は20,198百万円となり、前事業年度末に比べ1,344百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が1,121百万円増加した一方で、営業未収入金が317百万円減少したほか、債権の回収に伴う未収入金の減少等により流動資産のその他が1,738百万円減少したことに加え、減価償却の進行によりリース資産(純額)が513百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期会計期間末の負債合計は17,324百万円となり、前事業年度末に比べ2,108百万円減少いたしました。
これは主として、定期整備引当金が428百万円増加した一方で、未払金が530百万円、借入金(流動負債および固定負債合計)が595百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が415百万円減少したほか、消費税等の納付に伴う未払消費税等の減少等により流動負債のその他が914百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は2,874百万円となり、前事業年度末に比べ763百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,108百万円増加した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が345百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は3,906百万円となり、前事業年度末に比べ1,121百万円の増加(前年同期は169百万円の増加)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,328百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期比84.1%増)となりました。
これは主として、仕入債務、未払金、未払消費税等の減少および法人税等の支払いにより合計で1,181百万円の資金減少があったものの、税引前四半期純利益が1,244百万円(前年同期は税引前四半期純損失159百万円)となったほか、減価償却費が663百万円(前年同期比5.5%減)となったことに加え、定期整備引当金、売上債権および未収入金の増減により1,773百万円の資金増加となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、195百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は32百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が172百万円(前年同期比102.4%増)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が49百万円(前年同期比33.7%増)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,011百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比10.5%減)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出595百万円(前年同期比76.5%減)およびリース債務の返済による支出415百万円(前年同期比58.8%減)の合計によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
②輸送実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 旅客キロは、路線区間の旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 座席キロは、路線区間の座席数に区間距離を乗じたものであります。
③運航実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
(5) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。原油相場は価格が下落傾向で推移したものの、為替相場が一時円安に進むなど、一進一退の状況が続きました。このような状況下、当社は、前事業年度までの「SFJ経営合理化計画2013-2014」を完了し、当事業年度を初年度とする新中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」を策定し、この実現に取り組みました。
「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(平成27年4月～平成29年3月)においては「成長への基盤づくり」を行うこととしております。
就航路線の状況につきましては、前事業年度末に実施した路線再編の結果、当第2四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便5路線30往復60便となりました。
(就航路線の状況)
| 路線 | 便数(1日当たり) | 備考 |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州-羽田線 | 11往復22便 | 平成27年3月29日より1往復減便 |
| 関西-羽田線 | 5往復10便 | |
| 福岡-羽田線 | 8往復16便 | 平成27年3月29日より1往復増便 |
| 福岡-中部線 | 3往復6便 | |
| 山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | |
| 合計 | 30往復60便 |
設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針とし、当第2四半期累計期間において航空機予備部品などに投資しましたが、重要な設備投資はありません。当第2四半期会計期間末における保有機材数は9機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社A320を使用しております。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。前年同期から保有機材数が1機減少したことにより稼働率が上昇しておりますが、就航率については前年同期とほぼ同じ高い水準を維持し、定時出発率については前年同期を超える数値を達成いたしました。
(就航率、定時出発率)
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 増減率 |
| 就航率(%) | 99.1 | 99.0 | △0.1pt |
| 定時出発率(%) | 90.9 | 94.2 | +3.3pt |
旅客状況につきましては、全日本空輸株式会社とのコードシェア比率が高まったことなどにより、自社座席キロは931,532千席・km(前年同期比14.2%減)となったものの、集客は好調に推移し、旅客数は64万9千人(前年同期比8.6%減)、座席利用率は66.4%(同2.9ポイント増)となりました。
一方、費用面につきましては、旅行代理店等に対する販売手数料の増加に加え、円安の進行による外貨建ての機材費および整備費等の増加がありましたが、機材数の減少により機材費が減少し、原油価格の下落により燃油費が減少しました。これらにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、16,524百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の営業収入は17,249百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は724百万円(前年同期は営業損失330百万円)となりました。また、円安をヘッジするデリバティブ取引による為替差益を営業外収益として計上したことなどにより、経常利益は1,246百万円(前年同期は経常損失160百万円)となり、四半期純利益は1,108百万円(前年同期は四半期純損失189百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は20,198百万円となり、前事業年度末に比べ1,344百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が1,121百万円増加した一方で、営業未収入金が317百万円減少したほか、債権の回収に伴う未収入金の減少等により流動資産のその他が1,738百万円減少したことに加え、減価償却の進行によりリース資産(純額)が513百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期会計期間末の負債合計は17,324百万円となり、前事業年度末に比べ2,108百万円減少いたしました。
これは主として、定期整備引当金が428百万円増加した一方で、未払金が530百万円、借入金(流動負債および固定負債合計)が595百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が415百万円減少したほか、消費税等の納付に伴う未払消費税等の減少等により流動負債のその他が914百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は2,874百万円となり、前事業年度末に比べ763百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,108百万円増加した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が345百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は3,906百万円となり、前事業年度末に比べ1,121百万円の増加(前年同期は169百万円の増加)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,328百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期比84.1%増)となりました。
これは主として、仕入債務、未払金、未払消費税等の減少および法人税等の支払いにより合計で1,181百万円の資金減少があったものの、税引前四半期純利益が1,244百万円(前年同期は税引前四半期純損失159百万円)となったほか、減価償却費が663百万円(前年同期比5.5%減)となったことに加え、定期整備引当金、売上債権および未収入金の増減により1,773百万円の資金増加となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、195百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は32百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が172百万円(前年同期比102.4%増)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が49百万円(前年同期比33.7%増)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,011百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比10.5%減)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出595百万円(前年同期比76.5%減)およびリース債務の返済による支出415百万円(前年同期比58.8%減)の合計によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送 事業収入 | 定期旅客運送収入 | 16,290,256 | 95.0 | 16,884,240 | 97.9 |
| 貨物運送収入 | 293,759 | 1.7 | 57,570 | 0.3 | |
| 不定期旅客運送収入 | 92,569 | 0.5 | 26,920 | 0.2 | |
| 小計 | 16,676,585 | 97.2 | 16,968,730 | 98.4 | |
| 附帯事業収入 | 479,858 | 2.8 | 280,690 | 1.6 | |
| 合計 | 17,156,443 | 100.0 | 17,249,421 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 4,736,842 | 27.6 | 5,789,773 | 33.6 |
②輸送実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 旅客数(人) | 709,773 | 649,029 |
| 旅客キロ(千人・km) | 689,574 | 618,320 |
| 座席キロ(千席・km) | 1,085,725 | 931,532 |
| 座席利用率(%) | 63.5 | 66.4 |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 旅客キロは、路線区間の旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 座席キロは、路線区間の座席数に区間距離を乗じたものであります。
③運航実績
前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 運航回数(回) | 10,950 | 10,728 |
| 飛行距離(km) | 9,973,518 | 9,748,544 |
| 飛行時間(時間) | 16,919 | 17,106 |
(5) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
