四半期報告書-第16期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社は、平成27年度から平成32年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2017年4月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2017年度ローリング版を公表しました。
当第1四半期における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は年初から下落傾向で推移していますが、前年同期と比較すると高水準で推移しております。また、為替相場の変動は一服しているものの、前年同期と比較すると円安水準となりました。
就航路線の状況につきましては、当第1四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線30往復60便であります。なお、夏季限定の国内定期便として、2017年7月4日より北九州-那覇線を1日当たり1往復2便にて新規就航しております。
(就航路線の状況)
(平成29年6月30日現在)
設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第1四半期においては2018年度に導入を予定している航空機材の前払金として建設仮勘定を519百万円計上しております。
当第1四半期会計期間末における保有機材数は10機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社A320を使用しております。
飛行時間につきましては、前第1四半期は航空機の定期重整備の日数が集中し、計画運休が増加していましたが、2016年12月に航空機材1機を受領したことにより計画運休が解消された結果、当第1四半期の飛行時間は8,756時間(前年同期比9.0%増)となりました。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。就航率は前年同期を上回る水準を達成しましたが、定時出発率は前年同期を下回る水準となりました。
(就航率、定時出発率)
旅客状況につきましては、航空機の定期重整備による計画運休が解消したことなどにより、自社提供座席キロは480,285千席・km(前年同期比11.3%増)となりました。
また、レベニューマネジメントのさらなる強化や、震災からの復興に伴う旅行需要の取り込みに努めたことに加え、「スターユース」や「スターシニア」の認知度向上による下支えなどの結果、集客は好調に推移し、旅客数は36万4千人(前年同期比20.2%増)、座席利用率は73.0%(同5.7ポイント増)となりました。
上記により、航空運送事業収入は、生産量(総提供座席キロ)の増加に加え、集客が好調に推移したことにより、8,852百万円(前年同期比14.3%増)となりました。また、附帯事業収入は、ほぼ横ばいの19百万円(前年同期比12.0%減)となりました。これらにより、当第1四半期の営業収入は8,872百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
一方、費用面につきましては、前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加したことに加え、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加いたしました。また、飛行時間の増加に伴う変動費の増加や保有機材数の増加に伴う航空機材費や整備費の増加がありました。さらに、販売強化のための販売費増加や従業員数の増加および給与制度改定に伴う人件費の増加、経営基盤強化の取り組みや新規路線展開のための費用が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、8,315百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期の営業利益は557百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は545百万円(前年同期比3.0%増)となりました。一方で、前年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことなどにより法人税等合計が増加し、四半期純利益は348百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は21,462百万円となり、前事業年度末に比べ538百万円減少いたしました。
これは主として、建設仮勘定の計上などにより有形固定資産のその他が502百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた債権が入金されたこと等により営業未収入金が589百万円減少したほか、減価償却の進行によりリース資産(純額)が249百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は15,063百万円となり、前事業年度末に比べ650百万円減少いたしました。
これは主として、繰入れなどにより定期整備引当金が265百万円増加した一方で、約定返済により借入金(流動負債および固定負債合計)が150百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が193百万円減少したほか、法人税、住民税及び事業税の納付に伴う未払法人税等の減少等により未払法人税等が648百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は6,399百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が348百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が178百万円減少したことによるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
②輸送実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③運航実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
(4) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当社は、平成27年度から平成32年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月～2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後の4年間(2017年4月～2021年3月)においては、「持続的成長」を図ってまいります。2017年4月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2017年度ローリング版を公表しました。
当第1四半期における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は年初から下落傾向で推移していますが、前年同期と比較すると高水準で推移しております。また、為替相場の変動は一服しているものの、前年同期と比較すると円安水準となりました。
就航路線の状況につきましては、当第1四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線30往復60便であります。なお、夏季限定の国内定期便として、2017年7月4日より北九州-那覇線を1日当たり1往復2便にて新規就航しております。
(就航路線の状況)
(平成29年6月30日現在)
| 路線 | 便数(1日当たり) | 備考 |
| 国内定期路線 | ||
| 北九州 -羽田線 | 11往復22便 | |
| 関西 -羽田線 | 5往復10便 | |
| 福岡 -羽田線 | 8往復16便 | |
| 福岡 -中部線 | 3往復6便 | |
| 山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | |
| 合計 | 30往復60便 |
設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第1四半期においては2018年度に導入を予定している航空機材の前払金として建設仮勘定を519百万円計上しております。
当第1四半期会計期間末における保有機材数は10機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社A320を使用しております。
飛行時間につきましては、前第1四半期は航空機の定期重整備の日数が集中し、計画運休が増加していましたが、2016年12月に航空機材1機を受領したことにより計画運休が解消された結果、当第1四半期の飛行時間は8,756時間(前年同期比9.0%増)となりました。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。就航率は前年同期を上回る水準を達成しましたが、定時出発率は前年同期を下回る水準となりました。
(就航率、定時出発率)
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 増減率 |
| 就航率(%) | 99.1 | 99.7 | +0.6pt |
| 定時出発率(%) | 94.6 | 92.9 | △1.7pt |
旅客状況につきましては、航空機の定期重整備による計画運休が解消したことなどにより、自社提供座席キロは480,285千席・km(前年同期比11.3%増)となりました。
また、レベニューマネジメントのさらなる強化や、震災からの復興に伴う旅行需要の取り込みに努めたことに加え、「スターユース」や「スターシニア」の認知度向上による下支えなどの結果、集客は好調に推移し、旅客数は36万4千人(前年同期比20.2%増)、座席利用率は73.0%(同5.7ポイント増)となりました。
上記により、航空運送事業収入は、生産量(総提供座席キロ)の増加に加え、集客が好調に推移したことにより、8,852百万円(前年同期比14.3%増)となりました。また、附帯事業収入は、ほぼ横ばいの19百万円(前年同期比12.0%減)となりました。これらにより、当第1四半期の営業収入は8,872百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
一方、費用面につきましては、前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加したことに加え、原油価格は高水準で推移したことにより燃油費が増加いたしました。また、飛行時間の増加に伴う変動費の増加や保有機材数の増加に伴う航空機材費や整備費の増加がありました。さらに、販売強化のための販売費増加や従業員数の増加および給与制度改定に伴う人件費の増加、経営基盤強化の取り組みや新規路線展開のための費用が発生したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、8,315百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期の営業利益は557百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は545百万円(前年同期比3.0%増)となりました。一方で、前年度において税務上の繰越欠損金が解消されたことなどにより法人税等合計が増加し、四半期純利益は348百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は21,462百万円となり、前事業年度末に比べ538百万円減少いたしました。
これは主として、建設仮勘定の計上などにより有形固定資産のその他が502百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた債権が入金されたこと等により営業未収入金が589百万円減少したほか、減価償却の進行によりリース資産(純額)が249百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期会計期間末の負債合計は15,063百万円となり、前事業年度末に比べ650百万円減少いたしました。
これは主として、繰入れなどにより定期整備引当金が265百万円増加した一方で、約定返済により借入金(流動負債および固定負債合計)が150百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が193百万円減少したほか、法人税、住民税及び事業税の納付に伴う未払法人税等の減少等により未払法人税等が648百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は6,399百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が348百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が178百万円減少したことによるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
| 科目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| 航空運送 事業収入 | 定期旅客運送収入 | 7,689,203 | 99.0 | 8,750,679 | 98.6 |
| 貨物運送収入 | 43,356 | 0.6 | 52,042 | 0.6 | |
| 不定期旅客運送収入 | 10,852 | 0.1 | 50,250 | 0.6 | |
| 小計 | 7,743,412 | 99.7 | 8,852,971 | 99.8 | |
| 附帯事業収入 | 22,239 | 0.3 | 19,563 | 0.2 | |
| 合計 | 7,765,651 | 100.0 | 8,872,535 | 100.0 | |
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
| 相手先 | 前第1四半期累計期間 | 当第1四半期累計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 2,726,510 | 35.1 | 2,982,221 | 33.6 |
②輸送実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 増減率 |
| 有償旅客数(人) | 303,571 | 364,984 | +20.2% |
| 有償旅客キロ(千人・km) | 290,469 | 350,674 | +20.7% |
| 提供座席キロ(千席・km) | 431,546 | 480,285 | +11.3% |
| 座席利用率(%) | 67.3 | 73.0 | +5.7pt |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③運航実績
前第1四半期累計期間および当第1四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 運航回数(回) | 5,058 | 5,471 |
| 飛行距離(km) | 4,573,860 | 4,979,284 |
| 飛行時間(時間) | 8,035 | 8,756 |
(4) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
