有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主価値の持続的な向上を目指しており、事業機会を確実に捉えるために必要な株主資本の水準を保持することを原則としております。併せて、当社資本については、事業活動に伴うリスクに備え得る水準の確保が必要であると考えております。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを目指しております。
利益配分については、上記の考え方を踏まえ、事業拡大の進捗状況および毎期の損益を考慮しつつ安定配当を行う配当政策を採ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
2018年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針や期初に公表した業績予想を上回ることができたこと、また、創業以来初の普通配当を開始することができたことを踏まえ、1株当たり20円(うち記念配当10円)の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当は1株当たり20円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを目指しております。
利益配分については、上記の考え方を踏まえ、事業拡大の進捗状況および毎期の損益を考慮しつつ安定配当を行う配当政策を採ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
2018年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針や期初に公表した業績予想を上回ることができたこと、また、創業以来初の普通配当を開始することができたことを踏まえ、1株当たり20円(うち記念配当10円)の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当は1株当たり20円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年6月22日 株主総会決議 | 57 | 20 |