有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主価値の持続的な向上を目指しており、事業機会を確実に捉えるために必要な株主資本の水準を保持することを原則としております。併せて、事業活動に伴うリスクに備えうる水準の確保も必要であると考えております。そのうえで、当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつに位置付け、安定・継続した配当を実施していくことを目指しております。
上記の考え方を踏まえ、利益配分については、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保するために、まずは利益剰余金を相当の額まで積み上げることとし、その後、早期の安定した配当を実施したいと考えております。なお、内部留保資金については、中期経営戦略に沿って、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
平成28年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針や当期業績の状況、また当期は就航10周年であることを踏まえ、記念配当として1株につき20円の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当は1株当たり20円となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月22日 株主総会決議	57	20