有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
JA23MC、本社建物、格納庫、SFJトレーニングセンター建物、フルフライトシミュレーター、特殊車両及びコンピュータであります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
JA23MC、本社建物、格納庫、SFJトレーニングセンター建物、フルフライトシミュレーター、特殊車両及びコンピュータであります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 取得価額相当額 (千円) | 減価償却累計額相当額 (千円) | 期末残高相当額 (千円) | |
| 工具、器具及び備品 | 15,870 | 11,241 | 4,628 |
| 合計 | 15,870 | 11,241 | 4,628 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 取得価額相当額 (千円) | 減価償却累計額相当額 (千円) | 期末残高相当額 (千円) | |
| 工具、器具及び備品 | 15,870 | 12,828 | 3,041 |
| 合計 | 15,870 | 12,828 | 3,041 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,735千円 | 1,800千円 |
| 1年超 | 3,509千円 | 1,709千円 |
| 合計 | 5,245千円 | 3,509千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 56,269千円 | 2,042千円 |
| 減価償却費相当額 | 28,272千円 | 1,586千円 |
| 支払利息相当額 | 920千円 | 163千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,976,063千円 | 3,457,788千円 |
| 1年超 | 11,833,047千円 | 21,698,453千円 |
| 合計 | 14,809,110千円 | 25,156,241千円 |