有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
JA08MC、JA23MC、本社建物、格納庫、SFJトレーニングセンター建物、フルフライトシミュレーター、特殊車両及びコンピュータであります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
工具、器具及び備品	15,870	14,415	1,454
合計	15,870	14,415	1,454

当事業年度(平成28年3月31日)

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1年以内	1,709千円	― 千円
1年超	― 千円	― 千円
合計	1,709千円	― 千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	2,042千円	1,872千円
減価償却費相当額	1,586千円	1,454千円
支払利息相当額	99千円	31千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1年以内	3,603,846千円	3,167,362千円
1年超	22,207,251千円	22,592,027千円
合計	25,811,097千円	25,759,389千円