有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) これらの新株予約権は、平成27年4月1日をもって権利行使期間満了により失効しました。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
2.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
平成18年、平成20年および平成23年に付与されたストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるためストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストックオプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社監査役 3名 当社従業員 264名 | 当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 201名 | 当社取締役 7名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 161,560株 | 普通株式 42,960株 | 普通株式 52,600株 |
| 付与日 | 平成18年3月15日 | 平成20年4月4日 | 平成23年6月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日から権利行使時まで継続して当社または当社の子会社、関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること。但し任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日から権利行使時まで継続して当社または当社の子会社、関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること。但し任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 付与日から権利行使時まで継続して当社または当社の子会社、関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していること。但し任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 (注) | 自 平成19年7月1日 至 平成27年3月31日 ただし、当社株式上場日から6ヶ月を経過した日後。 | 自 平成21年7月1日 至 平成27年3月31日 ただし、当社株式上場日から6ヶ月を経過した日後。 | 自 平成24年7月1日 至 平成27年3月31日 ただし、当社株式上場日から6ヶ月を経過した日後。 |
(注) これらの新株予約権は、平成27年4月1日をもって権利行使期間満了により失効しました。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 134,040 | 34,240 | 27,600 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | 10,560 | 4,360 | 200 | |
| 未行使残 | 123,480 | 29,880 | 27,400 |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 2,500 | 3,750 | 3,750 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
2.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
平成18年、平成20年および平成23年に付与されたストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるためストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストックオプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。