有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式およびその他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品

航空機部品	総平均法による原価法
その他の貯蔵品	最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)及び航空機材は定額法、それ以外については定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
航空機材	8年～23年
機械及び装置	8年～17年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
スターリンク会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込額を計上しております。
(3)定期整備引当金
航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
営業収入のうち旅客収入の計上は、搭乗基準によっております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ)
ヘッジ対象…商品(航空機燃料)、外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
商品(航空機燃料)及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。