有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及びその他有価証券(市場価格のないもの)
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品

航空機部品	総平均法による原価法
その他の貯蔵品	最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)及び航空機材は定額法、それ以外については定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～23年
航空機材	8年～23年
機械及び装置	5年～17年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)定期整備引当金
航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、国内線および国際線に関する旅客・貨物の輸送業務およびそれらに附随する附帯事業を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。
航空運送事業
航空運送事業においては、国内線の航空機による「定期旅客運送」、「不定期旅客運送」、「貨物運送」および国際線の航空機による「定期旅客運送」、「不定期旅客運送」に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
収益計上金額については、顧客への役務提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から旅行代理店への対価の支払額を控除した純額で収益を認識しております。
定期旅客運送収入・不定期旅客運送収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して国内線および国際線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。また、定期旅客輸送サービスの対価は、通常、履行義務の充足後に受領し、不定期旅客輸送サービスの対価は、通常、履行義務の充足前に受領しております。
なお、当社は会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、定期旅客運送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社および提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格はサービスの利用割合や失効見込み分を考慮して見積もっております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に伴い収益を認識しております。
貨物運送収入
航空貨物の輸送業務により得られる収入であり、当社は国内線に係る貨物の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物の輸送役務の完了をもって充足されます。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足後に受領しております。
附帯事業収入
附帯事業においては、空港ハンドリング業務の受託、広告宣伝業務、商品販売業務、施設貸出業務などのサービスから得られる収入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ)
ヘッジ対象…商品(航空機燃料)、外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
商品(航空機燃料)及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。