(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費8,027千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には賃貸不動産の増加額10,374千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1) セグメント損益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△542,170千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,382,773千円、セグメント間取引の消去△52,661千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費8,492千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には賃貸不動産の増加額46,386千円が含まれております。2014/03/28 15:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
賃貸不動産 5～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/28 15:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	1,128千円	-千円
建物(賃貸不動産)	3,768千円	-千円
土地(賃貸不動産)	18,159千円	-千円
計	23,055千円	-千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	2,568千円	-千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において投資その他の資産に表示していました「投資不動産」は、当事業年度より、有形固定資産の「賃貸不動産」として表示しております。
これは、賃貸不動産を管理していた子会社㈱サンセイコミュニティを平成25年7月1日付で吸収合併したことを契機に事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は8,023百万円で、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加しております。現金及び預金の増加326百万円、販売用不動産の増加1,512百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は895百万円で、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しております。無形固定資産の増加21百万円、投資その他の資産の増加35百万円が主な要因であります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,780千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は21,927千円(特別利益に計上)であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,501千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	6,843千円	4,228千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	92千円	63千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は19,000千円であり、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は19,000千円であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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