会社名	提出会社
付与日	2016年2月29日
権利確定条件	平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

2020/03/26 15:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・連結営業利益:20億円超
・連結経常利益:19億円超
・連結総資産経常利益率:12%超

2020/03/26 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業利益は1,860百万円(前年同期比94百万円増)となりました。前述の売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,758百万円(前年同期比115百万円増)となりました。営業外収益は42百万円であります。営業外費用は144百万円であり、主な内容は支払利息116百万円であります。

2020/03/26 15:30

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2016年2月12日取締役会決議有償ストック・オプション
付与日	2016年2月29日
権利確定条件	平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2020/03/26 15:30