有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、底地の仕入れ及び権利調整を行う不動産の売買を主な事業とし、さらに不動産売買に限らず戸建の販売、リフォーム工事等の事業活動を展開しております。これにより、「不動産販売事業」「建築事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「不動産販売事業」・・・不動産の販売
「建築事業」・・・・・・戸建住宅の販売、リフォーム工事
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	不動産販売 事業(注)2	建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,959,115	1,341,020	12,300,136	-	12,300,136
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	49,801	49,801	△49,801	-
計	10,959,115	1,390,821	12,349,937	△49,801	12,300,136
セグメント利益又は損失(△)	2,251,270	△56,169	2,195,100	△748,700	1,446,400
セグメント資産	7,743,691	378,758	8,122,449	2,710,353	10,832,803
その他の項目
減価償却費	52,996	16,511	69,508	16,168	85,676
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	83,953	1,690	85,643	31,831	117,474

(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△745,247千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,792,346千円、セグメント間取引の消去△81,992千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,878千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	不動産販売 事業(注)2	建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,968,830	1,129,801	13,098,632	-	13,098,632
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	73,536	73,536	△73,536	-
計	11,968,830	1,203,338	13,172,169	△73,536	13,098,632
セグメント利益又は損失(△)	2,742,295	△44,100	2,698,194	△935,722	1,762,472
セグメント資産	12,744,819	234,990	12,979,810	3,935,791	16,915,601
その他の項目
減価償却費	43,243	14,380	57,623	13,384	71,008
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,401	15,260	40,661	11,906	52,568

(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△932,288千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,072,379千円、セグメント間取引の消去△136,588千円であります。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.不動産販売事業の減価償却費には賃貸不動産に係る減価償却費7,699千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	不動産販売事業	建築事業	計
減損損失	―	63,633	63,633	―	63,633

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。