有価証券報告書-第38期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.前連結会計年度及び当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年8月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名、当社従業員89名、当社子会社の取締役3名、当社子会社の従業員28名
株式の種類及び付与数	普通株式 523,000株
付与日	平成23年8月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年8月26日～平成30年8月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年8月12日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	-
失効(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	523,000
権利確定(株)	-
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	523,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年8月12日
権利行使価格(円)	500
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成23年8月26日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
平成23年8月26日に付与したストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は零であります。
6.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。