ジャパンマテリアル(6055)の売上高 - エレクトロニクス関連事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 17億5479万
- 2014年6月30日 +35.95%
- 23億8572万
- 2015年6月30日 +64.02%
- 39億1310万
- 2016年6月30日 +28.76%
- 50億3856万
- 2017年6月30日 +10.08%
- 55億4644万
- 2018年6月30日 +45.36%
- 80億6207万
- 2019年6月30日 -5.82%
- 75億9301万
- 2020年6月30日 +5.01%
- 79億7333万
- 2021年6月30日 +4.64%
- 83億4368万
- 2022年6月30日 +26.37%
- 105億4354万
- 2023年6月30日 -5.22%
- 99億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/10 15:02
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) エレクトロニクス関連事業 グラフィックスソリューション事業 太陽光発電事業 売上高 外部顧客への売上高 10,543 327 62 10,933 セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/08/10 15:02
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)報告セグメント 合計 エレクトロニクス関連事業 グラフィックスソリューション事業 太陽光発電事業 その他の収益 251 - - 251 外部顧客への売上高 10,543 327 62 10,933
(単位:百万円) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する業界では、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生品の需要に加え、データセンター向けの需要も減退し、半導体需給に緩みが生じております。2023/08/10 15:02
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、NAND型フラッシュメモリ工場では2023年3月期第3四半期後半からの設備投資の減速が継続したものの、ロジック工場での設備投資が継続されたことから前年同四半期と比べ売上高は増加しましたが、材料費高騰の影響等を受けセグメント利益は減少しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客であるNAND型フラッシュメモリ工場における減産の影響を受け、売上高、セグメント利益ともに減少しました。その結果、売上高は9,993百万円(前年同四半期比5.2%減)、セグメント利益は1,633百万円(前年同四半期比40.2%減)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け製品は堅調に推移したものの、ビデオプロセッサーなどのグラフィックス製品の納入時期が想定より遅れていることから、売上高は280百万円(前年同四半期比14.4%減)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (2) 企業結合を行った主な理由2023/08/10 15:02
当社はトータルファシリティマネジメントを中心としたエレクトロニクス関連事業の拡大のため今後も市場の成長が見込める東南アジアを重要地域と位置付けており、連結子会社であるATS社とシナジーを創り出せるパートナー企業を探索してまいりました。こうした中、GBS社株主や経営陣と協議を重ね、GBS社が当社の子会社になることにより、当社グループとの相乗効果による双方の企業価値向上に資するものと確信に至り、今般、株式を譲り受け、子会社とすることで合意いたしました。
GBS社はアジア地域において、大手ファンドリー企業との継続的な取引関係を有する半導体製造工程のパーツ・プロセスキットのセカンドソーサーとして半導体関連事業及び車載用ビジョンシステムやADAS(先進運転支援システム)の分野へ事業を展開しているシンガポール法人であります。当社子会社であるATS社とセカンドソーサーとしてのノウハウと事業基盤を融合させることにより、アジア地域でのより効果的な事業展開が実現可能と考えております。