- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 23,053 | 52,678 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,277 | 11,329 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 13:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
株式会社WiL
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に対する影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2025/06/24 13:45 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キオクシア株式会社 | 14,005 | エレクトロニクス関連事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)、連結子会社(株式会社東和商工、株式会社JMテック、株式会社クスノキケミコ、株式会社JMエンジニアリングサービス、株式会社PEK、株式会社シーセット、株式会社バック・ステージ、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.及び非連結子会社(株式会社WiL)並びに持分法適用会社(G2 Technology Corp.)の14社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業の3つの分野で事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:45- #6 事業等のリスク
(1) 特定業界への依存について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2025年3月期連結売上高の96.0%を占めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。
このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 13:45- #7 会計方針に関する事項（連結）
・ファイナンス・リース取引(その他の収益)
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② グラフィックスソリューション事業
2025/06/24 13:45- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| エレクトロニクス関連事業 | グラフィックスソリューション事業 | 太陽光発電事業 |
| その他の収益 | 791 | - | - | 791 |
| 外部顧客への売上高 | 46,923 | 1,460 | 208 | 48,592 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2025/06/24 13:45 - #10 報告セグメントの概要（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジタルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。
2025/06/24 13:45- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 48,592 | 52,678 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 48,592 | 52,678 |
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| 日本 | 台湾 | シンガポール | その他 | 合計 |
| 44,457 | 2,877 | 4,793 | 550 | 52,678 |
2025/06/24 13:45 - #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エレクトロニクス関連事業 | 1,578 | (101) |
| グラフィックスソリューション事業 | 26 | (1) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(1人8時間換算)であります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 73 | 64 |
| ㈱ジャパンディスプレイ | 100,000 | 100,000 | 同社は当社のエレクトロニクス関連事業の取引先であり、関係強化による安定収益確保のため保有し、同社との取引等により当社が実際に得た利益等の株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかといった経済合理性を検証しております。 | 無 |
| 1 | 2 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。
| 社外役員の独立性に関する基準 |
| ---------------------------------------------------------------------- |
| *1 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。*2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%以上を超える取引先(主に販売先)をいう。*3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近5年間所属していた者をいう。 |
また、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株所有、社外取締役の沼沢禎寛は当社株式を500株所有しておりますが、その他利害関係はありません。社外取締役の杉山賢一、監査等委員である社外取締役の今枝剛、監査等委員である社外取締役の高橋裕子は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、事業活動における収益性の向上を図るため、企業が本業で稼ぐ力を表す売上高営業利益率及び連結営業利益を重視しております。
また、役員報酬等のうち「業績連動報酬」につきましては、上記連結営業利益の結果に基づいて算出されます。
2025/06/24 13:45- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は52,678百万円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は11,188百万円(前連結会計年度比44.2%増)、経常利益は11,340百万円(前連結会計年度比37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,872百万円(前連結会計年度比38.6%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/24 13:45- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は2,226百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの北上エリア(岩手県北上市)のガス倉庫及び事務所増設、千歳エリア(北海道千歳市)の事務所及び土地等を中心とする総額2,086百万円であります。
2025/06/24 13:45- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に対する影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 13:45- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 3,871百万円
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事契約における収益認識の適用にあたっては、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/24 13:45 - #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事契約における収益認識の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/24 13:45- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・ファイナンス・リース取引(その他の収益)
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) グラフィックスソリューション事業
2025/06/24 13:45- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
