固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
減価償却費	97,760	14,077	111,838
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117,816	15,924	133,740

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

2014/06/25 15:00

#2 事業等のリスク

当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/25 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	238千円	-

2014/06/25 15:00

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	337千円	49千円
機械装置及び運搬具	0千円	301千円
工具、器具及び備品	52千円	84千円
ソフトウエア	-	13千円
計	390千円	448千円

2014/06/25 15:00

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 調整額のうち、減価償却費は本社管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社管理部門における取得額であります。

2014/06/25 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

地の増加は、事業用土地の購入によるものであります。
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/25 15:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,442千円		84,418千円
固定資産-繰延税金資産	-		14,335千円
固定負債-繰延税金負債	△1,557千円		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,683千円		136,635千円
固定資産-繰延税金資産	15,491千円		23,989千円
流動負債-繰延税金負債	-		△3,667千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2014/06/25 15:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては主に見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 15:00