有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,541千円		30,479千円
未払費用	6,110千円		5,437千円
貸倒引当金	48千円		45千円
たな卸資産評価損	8,649千円		13,621千円
未払事業税	11,922千円		35,919千円
退職給付引当金	17,109千円		23,555千円
その他	19,652千円		19,630千円
繰延税金資産小計	95,034千円		128,689千円
評価性引当額	△18,275千円		△18,088千円
繰延税金資産合計	76,759千円		110,600千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	127千円		95千円
その他有価証券評価差額金	19,495千円		10,304千円
その他	1,252千円		1,446千円
繰延税金負債合計	20,874千円		11,846千円
繰延税金資産(負債)の純額	55,884千円		98,754千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,442千円		84,418千円
固定資産-繰延税金資産	-		14,335千円
固定負債-繰延税金負債	△1,557千円		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9%		-
住民税均等割	0.3%		-
その他	0.7%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5%から35.1%になります。
なお、これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。