有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	27,815	千円		27,616	千円
未払費用	5,610	千円		5,212	千円
投資有価証券評価損	14,133	千円		-
貸倒引当金	261	千円		377	千円
たな卸資産評価損	7,525	千円		9,358	千円
未払事業税	40,742	千円		32,024	千円
退職給付引当金	30,625	千円		38,817	千円
その他	31,645	千円		21,339	千円
繰延税金資産小計	158,359	千円		134,745	千円
評価性引当額	△38,940	千円		△17,608	千円
繰延税金資産合計	119,419	千円		117,137	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	11,175	千円		16,146	千円
特別償却準備金	134,844	千円		114,968	千円
その他	1,531	千円		1,780	千円
繰延税金負債合計	147,552	千円		132,896	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△28,132	千円		△15,758	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,535	千円		76,120	千円
固定負債-繰延税金負債	△114,668	千円		△91,879	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。