訂正有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	28,662	千円		37,272	千円
未払費用	6,789	千円		28,922	千円
貸倒引当金	246	千円		77	千円
たな卸資産評価損	10,096	千円		6,817	千円
未払事業税	50,426	千円		60,689	千円
退職給付引当金	44,716	千円		56,401	千円
その他	24,579	千円		24,681	千円
繰延税金資産小計	165,518	千円		214,863	千円
評価性引当額	△17,634	千円		△17,698	千円
繰延税金資産合計	147,883	千円		197,164	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	20,971	千円		-
特別償却準備金	88,778	千円		70,274	千円
その他	1,780	千円		1,052	千円
繰延税金負債合計	111,530	千円		71,326	千円
繰延税金資産(負債)の純額	36,353	千円		125,837	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%		-
税額控除	△0.5	%		-
住民税均等割等	0.2	%		-
その他	0.1	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。