有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	30,479	千円		30,122	千円
未払費用	5,437	千円		4,512	千円
投資有価証券評価損	-			14,882	千円
貸倒引当金	45	千円		147	千円
たな卸資産評価損	13,621	千円		12,288	千円
未払事業税	35,919	千円		32,818	千円
退職給付引当金	23,555	千円		25,182	千円
その他	19,630	千円		18,995	千円
繰延税金資産小計	128,689	千円		138,949	千円
評価性引当額	△18,088	千円		△32,128	千円
繰延税金資産合計	110,600	千円		106,821	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,304	千円		31,040	千円
特別償却準備金	-			26,862	千円
その他	1,541	千円		2,060	千円
繰延税金負債合計	11,846	千円		59,963	千円
繰延税金資産(負債)の純額	98,754	千円		46,857	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	84,418	千円		78,262	千円
固定資産-繰延税金資産	14,335	千円		-
固定負債-繰延税金負債	-			31,404	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業度末及び当事業年度末における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成
28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8%となります。
なお、これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。