有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	63百万円		95百万円
未払費用	9百万円		17百万円
貸倒引当金	56百万円		17百万円
棚卸資産評価損	20百万円		26百万円
未払事業税	55百万円		66百万円
退職給付引当金	140百万円		162百万円
その他	68百万円		68百万円
繰延税金資産小計	415百万円		454百万円
評価性引当額	△54百万円		△45百万円
繰延税金資産合計	360百万円		408百万円
(繰延税金負債)
その他	30百万円		39百万円
繰延税金負債合計	30百万円		39百万円
繰延税金資産(負債)の純額	330百万円		369百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△2.5%
住民税均等割	0.2%		0.2%
賃上げ促進税制の税額控除	△1.1%		-%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%		27.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。