有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	56,130千円		56,171千円
未払費用	9,812千円		21,208千円
貸倒引当金	-		63,683千円
棚卸資産評価損	16,388千円		15,795千円
未払事業税	61,745千円		85,101千円
退職給付引当金	115,535千円		126,703千円
その他	45,247千円		56,074千円
繰延税金資産小計	304,860千円		424,738千円
評価性引当額	△39,856千円		△56,868千円
繰延税金資産合計	265,003千円		367,869千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	14,846千円		-
その他	795千円		3,818千円
繰延税金負債合計	15,641千円		3,818千円
繰延税金資産(負債)の純額	249,362千円		364,051千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7%
住民税均等割			0.2%
賃上げ促進税制の税額控除			△0.9%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0%