訂正有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	30,122	千円		27,815	千円
未払費用	4,512	千円		5,610	千円
投資有価証券評価損	14,882	千円		14,133	千円
貸倒引当金	147	千円		261	千円
たな卸資産評価損	12,288	千円		7,525	千円
未払事業税	32,818	千円		40,742	千円
退職給付引当金	25,182	千円		30,625	千円
その他	18,995	千円		31,645	千円
繰延税金資産小計	138,949	千円		158,359	千円
評価性引当額	△32,128	千円		△38,940	千円
繰延税金資産合計	106,821	千円		119,419	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	31,040	千円		11,175	千円
特別償却準備金	26,862	千円		134,844	千円
その他	2,060	千円		1,531	千円
繰延税金負債合計	59,963	千円		147,552	千円
繰延税金資産(負債)の純額	46,857	千円		△28,132	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	78,262	千円		86,535	千円
固定負債-繰延税金負債	31,404	千円		114,668	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
なお、これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。