有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	27,616	千円		28,662	千円
未払費用	5,212	千円		6,789	千円
貸倒引当金	377	千円		246	千円
たな卸資産評価損	9,358	千円		10,096	千円
未払事業税	32,024	千円		50,426	千円
退職給付引当金	38,817	千円		44,716	千円
その他	21,339	千円		24,579	千円
繰延税金資産小計	134,745	千円		165,518	千円
評価性引当額	△17,608	千円		△17,634	千円
繰延税金資産合計	117,137	千円		147,883	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16,146	千円		20,971	千円
特別償却準備金	114,968	千円		88,778	千円
その他	1,780	千円		1,780	千円
繰延税金負債合計	132,896	千円		111,530	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,758	千円		36,353	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,120	千円		97,682	千円
固定負債-繰延税金負債	△91,879	千円		△61,329	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		-		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-		△1.5	%
税額控除		-		△0.5	%
住民税均等割等		-		0.2	%
その他		-		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		28.9	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。