有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48,487千円		48,487千円
未払費用	9,985千円		9,201千円
貸倒引当金	72千円		69千円
たな卸資産評価損	9,016千円		13,951千円
たな卸資産の未実現利益	10,782千円		23,102千円
未払事業税	13,990千円		39,134千円
退職給付引当金	23,180千円		-
退職給付に係る負債	-		30,969千円
繰越欠損金	39,909千円		4,458千円
その他	16,000千円		15,242千円
繰延税金資産小計	171,424千円		184,616千円
評価性引当額	△10,274千円		△10,088千円
繰延税金資産合計	161,149千円		174,528千円
(繰延税金負債)
未実現為替差益	3,500千円		4,640千円
未収事業税	2,236千円		330千円
その他有価証券評価差額金	19,495千円		10,330千円
その他	2,867千円		3,758千円
繰延税金負債合計	28,099千円		19,059千円
繰延税金資産(負債)の純額	133,050千円		155,468千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,683千円		136,635千円
固定資産-繰延税金資産	15,491千円		23,989千円
流動負債-繰延税金負債	-		△3,667千円
固定負債-繰延税金負債	△2,124千円		△1,488千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.5%から35.1%になります。
なお、これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。