訂正有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	60,814	千円		74,621	千円
未払費用	10,459	千円		15,467	千円
投資有価証券評価損	14,882	千円		14,133	千円
貸倒引当金	169	千円		261	千円
たな卸資産評価損	13,030	千円		16,476	千円
たな卸資産の未実現利益	28,003	千円		37,628	千円
未払事業税	40,890	千円		55,074	千円
退職給付に係る負債	34,186	千円		42,304	千円
その他	19,620	千円		27,467	千円
繰延税金資産小計	222,057	千円		283,436	千円
評価性引当額	△28,920	千円		△37,169	千円
繰延税金資産合計	193,136	千円		246,266	千円
(繰延税金負債)
未実現為替差益	6,649	千円		-
その他有価証券評価差額金	31,124	千円		11,175	千円
特別償却準備金	26,862	千円		134,844	千円
その他	4,731	千円		3,315	千円
繰延税金負債合計	69,367	千円		149,335	千円
繰延税金資産(負債)の純額	123,768	千円		96,931	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	150,978	千円		196,758	千円
固定資産-繰延税金資産	12,041	千円		15,674	千円
流動負債-繰延税金負債	△5,905	千円		-
固定負債-繰延税金負債	△33,345	千円		△115,502	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
なお、これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。