有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	48,487	千円		60,814	千円
未払費用	9,201	千円		10,459	千円
投資有価証券評価損	-			14,882	千円
貸倒引当金	69	千円		169	千円
たな卸資産評価損	13,951	千円		13,030	千円
たな卸資産の未実現利益	23,102	千円		28,003	千円
未払事業税	39,134	千円		40,890	千円
退職給付に係る負債	30,969	千円		34,186	千円
繰越欠損金	4,458	千円		-
その他	15,242	千円		19,620	千円
繰延税金資産小計	184,616	千円		222,057	千円
評価性引当額	△10,088	千円		△28,920	千円
繰延税金資産合計	174,528	千円		193,136	千円
(繰延税金負債)
未実現為替差益	4,640	千円		6,649	千円
未収事業税	330	千円		-
その他有価証券評価差額金	10,330	千円		31,124	千円
特別償却準備金	-			26,862	千円
その他	3,758	千円		4,731	千円
繰延税金負債合計	19,059	千円		69,367	千円
繰延税金資産(負債)の純額	155,468	千円		123,768	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,635	千円		150,978	千円
固定資産-繰延税金資産	23,989	千円		12,041	千円
流動負債-繰延税金負債	△3,667	千円		△5,905	千円
固定負債-繰延税金負債	△1,488	千円		△33,345	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成
28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8%となります。
なお、これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。