有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	114,900	千円		145,224	千円
未払費用	26,240	千円		57,129	千円
貸倒引当金	38,985	千円		38,889	千円
たな卸資産評価損	40,247	千円		46,018	千円
たな卸資産の未実現利益	35,616	千円		43,520	千円
未払事業税	73,356	千円		77,281	千円
退職給付に係る負債	61,659	千円		84,993	千円
その他	32,624	千円		27,925	千円
繰延税金資産小計	423,630	千円		520,982	千円
評価性引当額	△47,374	千円		△58,549	千円
繰延税金資産合計	376,256	千円		462,433	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	21,100	千円		-
特別償却準備金	88,778	千円		70,274	千円
その他	6,683	千円		23,873	千円
繰延税金負債合計	116,562	千円		94,147	千円
繰延税金資産(負債)の純額	259,693	千円		368,285	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。