有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	204百万円		303百万円
未払費用	32百万円		65百万円
貸倒引当金	116百万円		44百万円
棚卸資産評価損	62百万円		71百万円
棚卸資産の未実現利益	80百万円		86百万円
未払事業税	78百万円		129百万円
退職給付に係る負債	293百万円		347百万円
その他	94百万円		63百万円
繰延税金資産小計	963百万円		1,112百万円
評価性引当額	△93百万円		△86百万円
繰延税金資産合計	869百万円		1,025百万円
(繰延税金負債)
無形資産	162百万円		157百万円
その他	31百万円		43百万円
繰延税金負債合計	194百万円		200百万円
繰延税金資産(負債)の純額	675百万円		824百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。