有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	189,091千円		200,625千円
未払費用	30,881千円		44,200千円
貸倒引当金	27,903千円		123,135千円
棚卸資産評価損	54,614千円		57,640千円
棚卸資産の未実現利益	60,005千円		55,758千円
未払事業税	84,033千円		106,337千円
退職給付に係る負債	181,261千円		217,302千円
その他	48,955千円		61,481千円
繰延税金資産小計	676,746千円		866,482千円
評価性引当額	△74,239千円		△95,631千円
繰延税金資産合計	602,507千円		770,850千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	14,846千円		-
その他	12,180千円		19,222千円
繰延税金負債合計	27,026千円		19,222千円
繰延税金資産(負債)の純額	575,480千円		751,627千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。