有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	92,789	千円		114,900	千円
未払費用	19,840	千円		26,240	千円
貸倒引当金	14,279	千円		38,985	千円
たな卸資産評価損	33,519	千円		40,247	千円
たな卸資産の未実現利益	36,665	千円		35,616	千円
未払事業税	50,106	千円		73,356	千円
退職給付に係る負債	52,279	千円		61,659	千円
その他	25,238	千円		32,624	千円
繰延税金資産小計	324,719	千円		423,630	千円
評価性引当額	△38,139	千円		△47,374	千円
繰延税金資産合計	286,579	千円		376,256	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	16,288	千円		21,100	千円
特別償却準備金	114,968	千円		88,778	千円
その他	4,019	千円		6,683	千円
繰延税金負債合計	135,276	千円		116,562	千円
繰延税金資産(負債)の純額	151,302	千円		259,693	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	225,071	千円		260,610	千円
固定資産-繰延税金資産	18,232	千円		60,541	千円
固定負債-繰延税金負債	△92,001	千円		△61,458	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.40	%			-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	%			-
連結子会社との税率差異	0.35	%			-
税額控除	△0.54	%			-
住民税均等割	0.27	%			-
のれんの償却	0.82	%			-
その他	0.34	%			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.95	%			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。