有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
① 気候変動に関する指標及び目標
当社グループは、気候変動の評価指標として温室効果ガス排出量を設定しております。2050年ネットゼロの実現に向けて、1.5℃未満シナリオ及び4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から戦略レジリエンスを強化していく必要があると考えています。
Scope1、2の削減にあたり2030年度までに2023年度比42%削減(年平均6.0%以上削減、SBTと同レベルの削減率/SBT未取得)を推進しています。削減にあたっては、2024年度より再生可能エネルギー(非化石証書)の導入を開始しました。今後も目標の達成に向け導入比率を高めていく予定です。
当社グループにおける温室効果ガス排出量実績 (単位:t-CO2)

	2023年度	2024年度
Scope1	201	204
Scope2 (注)1	2,309	1,556
Scope3	191,497	195,236

(注) 1 Scope2排出量算出にはマーケット基準を採用し、ない場合はロケーション基準を採用しています。
2 集計システムの変更、集計対象範囲の拡大等により、本書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。
3 2023年度の排出量は、2024年度より算定範囲を全連結範囲に拡大したことに伴い、同範囲にて再算定しております。
4 当連結会計年度(2026年3月期)の排出量は現在算定作業中であり、本書提出時点では確定しておりません。確定次第、別途開示を予定しております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標
当社及び国内連結子会社では、社員の働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、安心して働ける環境をつくり・ダイバーシティの推進・健康経営の推進などに取り組んでおり、次の目標を定めております。
なお、本項に記載する指標及び目標については、当社及び国内連結子会社を対象としております。これは、育児休業制度、有給休暇制度、健康診断及びストレスチェックの実施等が、日本の労働関係法令や制度に基づくものであり、海外連結子会社においては各国の法令・制度や労働慣行が異なることから、同一の基準による比較可能な指標として設定することが困難であるためであります。なお、海外連結子会社においても、各国の法令・制度に則り、従業員の健康管理、安全衛生及び働きやすい職場環境の整備に関する取り組みを推進しております。

指標	目標	実績 (2025年度)
■働きやすさ/ダイバーシティ
新規採用における女性採用比率 (注)1	20.0%	8.5%
有給休暇取得率 (注)2	75.0%	89.8%
男性社員による育児休業取得率 (注)3	50.0%	60.9%
■健康安全
健康診断受診率 (注)2	100.0%	99.9%
ストレスチェック受検率 (注)2	100.0%	100.0%
労働災害における重大災害発生数 (注)4	0件	0件
■倫理/労働慣行
コンプライアンス研修受講率 (注)2	100.0%	100.0%

(注) 1 当社及び国内連結子会社の正社員を対象としたものとなります。
2 当社及び国内連結子会社の全社員を対象としたものとなります。
3 「一般事業主行動計画」「女性の活躍推進企業データベース」により目標開示している当社及び国内連結子会社の数字となります。
4 当社及び国内連結子会社を対象としています。