有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループでは、前々連結会計年度から経常損失、当期純損失が続き、当連結会計年度においては、営業利
益は確保したものの、経常損失36百万円、当期純損失241百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該状況を解
消・改善するための対応策を講じることにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
当該状況を解消・改善するための対応策は、次の通りであります。
① 生産工場の分散化と生産移管の完了
従来の中国工場に集中していた温度センサの組立を中国国内向けは中国工場、日本国内向けは日本国内工場、ASEAN・インド及び欧州向けはタイ工場という「地産地消型」の分散生産体制を確立すべく、早期に生産移管を完了するよう努力いたします。これにより、当社グループの過去の主な赤字要因であった、中国国内の毎年2桁の賃金上昇率や労働力の逼迫による時間外労務費の増加、及び大幅な元高・円安による円換算での大幅な原価上昇等のリスクを軽減いたします。
② 欧米の自動車及び自動車部品メーカーを中心にした新規取引の拡大
従来の日系自動車部品メーカーとの取引に加えて、新規に欧米の自動車及び自動車部品メーカーとの取引を拡大してまいります。
③ 空調・カスタム部品関連分野における事業構造の転換
空調・カスタム部品関連分野では、従来、ルームエアコン向け中心に事業展開しておりましたが、製品サイクルが短く、かつ競争も激しい市場であるため、当社グループの製品の「高品質、耐久性」を訴求できる業務用・ビル用パッケージエアコン分野でのシェア拡大をめざします。
④ 経費の抑制
在庫水準や直材費の削減、仕入量の見直し及び物流費の削減等を行うため、テーマ別に社内プロジェクトを立ち上げております。また、引き続き人件費の抑制、工程の改善等をはじめとする諸経費全般に亘る削減を実施してまいります。
⑤ 資金調達及び資金繰り
財務内容の改善と老朽化設備の更新を主目的として、平成27年3月26日に第三者割当による第1回無担保社債(総額130百万円)の払込及び行使価額修正条項付第2回新株予約権(発行新株予約権数10,000個、当該発行による潜在株式数1,000,000株)の発行が完了しました。平成27年4月末時点で、行使された累計の新株予約権の数は3,550個(発行総数の35.5%)、調達金額は本新株予約権の発行価額5.2百万円を合わせて総額215百万円となっており、当面の必要資金は確保できております。また、第1回無担保社債130百万円につきましては上記調達金額の一部を充当する形で、平成27年4月末時点で既に全額期限前償還されております。
主要取引金融機関に対しては継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいりますので、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。