有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、前連結会計年度におきまして2期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度におきましては親会社株主に帰属する当期純利益15百万円を計上いたしましたが少額であることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当該状況を解消するための対策を講じ、既に改善効果が現われ、当該効果は今後更に拡大する見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消・改善するための対応策は、次のとおりであります。
① 生産工場の分散化と生産移管の完了
従来の中国工場に集中していた温度センサの組立を、中国国内向けは中国工場、日本国内向けは日本国内工場、ASEAN・インドおよび欧州向けはタイ工場という「地産地消型」の分散生産体制がほぼ完了しております。これにより、当社グループの過去の主な赤字要因であった、中国国内の毎年2桁の賃金上昇率、労働力の逼迫による時間外労務費の増加および大幅な元高・円安による円換算での大幅な原価上昇等のリスクを軽減いたします。
② 欧米の自動車および自動車部品メーカーを中心にした新規取引の拡大
従来の日系自動車部品メーカーとの取引に加えて、新規に欧米の自動車および自動車部品メーカーとの取引を拡大してまいります。
③ 空調・カスタム部品関連分野における事業構造の転換
空調・カスタム部品関連分野では、従来、ルームエアコン向け中心に事業展開しておりましたが、製品サイクルが短くかつ競争も激しい市場であるため、当社グループの製品の「高品質・耐久性」を訴求できる業務用・ビル用パッケージエアコン分野でのシェア拡大をめざします。
④ 経費の抑制
在庫水準や直材費の削減、仕入量の見直しおよび物流費の削減等を行うため、テーマ別に社内プロジェクトを立ち上げております。また、引き続き人件費の抑制および工程の改善等をはじめとする諸経費全般に亘る削減を実施してまいります。
⑤ 資金調達および資金繰り
財務内容の改善と老朽化設備の更新を主目的として、平成27年3月に発行いたしました行使価額修正条項付第2回新株予約権の行使された累計数は、平成28年3月末時点で5,055個(発行数の50.6%)、調達金額は本新株予約権の発行価格5.2百万円を合わせて総額287百万円、また平成27年12月に発行いたしました第三者割当による新株式の発行による調達金額は99百万円と、当面の必要資金は確保できております。
なお、主要取引金融機関に対しましては、継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいりますので、財務面および資金面に支障はないものと考えております。