有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50%相当額を企業年金としております。また、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、適格退職年金制度の制度変更に伴い、平成24年1月1日付で従来の税制適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は5のとおりであります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,200,417
(2)	年金資産(千円)	616,476
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△583,940
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	174,556
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△409,383
(6)	前払年金費用(千円)	123,769
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△533,153

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	64,712
(2)	利息費用(千円)	18,472
(3)	期待運用収益(千円)	△8,427
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	47,163
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6)	厚生年金基金掛金拠出額(千円)	40,832
(7)	退職給付費用(千円)	162,753

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括費用
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 積立状況に関する事項(平成24月3月31日現在)

年金資産の額	71,673,102千円
年金財政計算上の給付債務の額	91,239,468千円
差引額	△19,566,365千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.0%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,330,448千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を10,871千円費用処理しております。
なお、上記(2).の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50%相当額を企業年金としております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,200,417	千円
勤務費用	63,026
利息費用	18,006
数理計算上の差異の発生額	23,519
退職給付の支払額	△84,433
退職給付債務の期末残高	1,220,536

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	616,476	千円
期待運用収益	9,247
数理計算上の差異の発生額	68,606
事業主からの拠出額	50,502
退職給付の支払額	△38,444
年金資産の期末残高	706,388

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,220,536	千円
年金資産	△706,388
	514,148
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,148
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	607,206 93,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,148

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	63,026	千円
利息費用	18,006
期待運用収益	△9,247
数理計算上の差異の費用処理額	39,983
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	111,768

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	△89,486
合 計	△89,486

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	51	%
債権	45
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,375千円であります
4.複数事業主制度
当社が加入している厚生年金基金に関する事項は以下のとおりであります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、40,359千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25月3月31日現在)

年金資産の額	81,141,624千円
年金財政計算上の給付債務の額	79,601,810千円
差引額	1,539,814千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.0%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金残高1,539,814千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を11,234千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。