有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50%相当額を企業年金としております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,125,119	千円
勤務費用	68,080
利息費用	16,877
数理計算上の差異の発生額	118,505
退職給付の支払額	△112,139
退職給付債務の期末残高	1,216,444

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	755,214	千円
期待運用収益	11,328
数理計算上の差異の発生額	△24,278
事業主からの拠出額	44,586
退職給付の支払額	△57,763
年金資産の期末残高	729,086

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,216,444	千円
年金資産	△729,086
	487,357
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487,357
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	610,570 △123,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487,357

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	68,080	千円
利息費用	16,877
期待運用収益	△11,328
数理計算上の差異の費用処理額	53,462
過去勤務費用の費用処理額	―
確定給付制度に係る退職給付費用	127,092

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	△152,888
合 計	△152,888

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	40	%
債券	56
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0%
長期期待運用収益率 1.5%
(注)期首時点において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末日時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,260千円であります。
4.複数事業主制度
当社が加入している厚生年金基金に関する事項は以下のとおりであります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、29,085千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27月3月31日現在)

年金資産の額	102,247,461千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	95,439,078千円
差引額	6,808,383千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

0.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金残高6,808,383千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を9,450千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50%相当額を企業年金としております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しています。同厚生年金制度は平成28年3月31日に解散認可され、現在精算手続中であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,216,444	千円
勤務費用	86,633
利息費用	―
数理計算上の差異の発生額	41,498
退職給付の支払額	△65,386
退職給付債務の期末残高	1,279,190

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	729,086	千円
期待運用収益	10,936
数理計算上の差異の発生額	32,124
事業主からの拠出額	47,310
退職給付の支払額	△29,962
年金資産の期末残高	789,495

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,279,190	千円
年金資産	△789,495
	489,694
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,694
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	646,897 △157,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	489,694

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	86,633	千円
利息費用	-
期待運用収益	△10,936
数理計算上の差異の費用処理額	114,261
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	189,958

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	△48,001
合 計	△48,001

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	40	%
債券	55
その他	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,605千円であります。
4.複数事業主制度
なお、当基金は現在精算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に締める当社の割合及び補足説明については記載を省略しております。