有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/06/27 14:18
【資料】: PDFをみる
【項目】: 146項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50%相当額を企業年金としております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しています。同厚生年金制度は2016年3月31日に解散認可され、精算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,279,190	千円
勤務費用	79,285
利息費用	―
数理計算上の差異の発生額	40,802
退職給付の支払額	△33,949
退職給付債務の期末残高	1,365,328

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	789,495	千円
期待運用収益	11,842
数理計算上の差異の発生額	17,527
事業主からの拠出額	49,591
退職給付の支払額	△16,976
年金資産の期末残高	851,480

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,365,328	千円
年金資産	△851,480
	513,848
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	513,848
退職給付に係る負債退職給付に係る資産	693,342 △179,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	513,848

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	79,285	千円
利息費用	―
期待運用収益	△11,842
数理計算上の差異の費用処理額	△20,583
過去勤務費用の費用処理額	―
確定給付制度に係る退職給付費用	46,860

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△43,858	千円
合計	△43,858

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	△91,860
合計	△91,860

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	41	%
債券	56
その他	3
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,470千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50%相当額を企業年金としております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,365,328	千円
勤務費用	85,836
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	112,035
退職給付の支払額	△64,059
退職給付債務の期末残高	1,499,140