法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 642万
- 2013年12月31日 +99.02%
- 1278万
- 2014年12月31日 +93.7%
- 2476万
- 2015年12月31日 -38.19%
- 1530万
- 2016年12月31日 +280.39%
- 5822万
- 2017年12月31日 -18.13%
- 4766万
- 2018年12月31日 +85.47%
- 8840万
- 2019年12月31日 -3.45%
- 8535万
- 2020年12月31日 +196.83%
- 2億5336万
- 2021年12月31日 +72.52%
- 4億3710万
- 2022年12月31日 +10.4%
- 4億8256万
- 2023年12月31日 -91.9%
- 3909万
個別
- 2012年12月31日
- 71万
- 2013年12月31日 +547.47%
- 461万
- 2014年12月31日 +26.31%
- 582万
- 2015年12月31日 -30.52%
- 404万
- 2016年12月31日 +48.91%
- 602万
- 2017年12月31日 +217.05%
- 1910万
- 2018年12月31日 +71.47%
- 3275万
- 2019年12月31日 -66.51%
- 1097万
- 2020年12月31日 +285.73%
- 4231万
- 2021年12月31日
- -2億4623万
- 2022年12月31日
- 1億8722万
- 2023年12月31日 -62.07%
- 7101万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 主な内容は、子会社の事業譲渡に伴い株式評価損に係る評価性引当額が減少したことよるものであります。2024/03/29 10:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.9 % △1.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.9 % △9.1% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)税務上の繰越欠損金340,971千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産193,592千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2024/03/29 10:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 ― % △3.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― % △26.9% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は8,091,099千円(前期比7.3%増)、営業利益は1,352,788千円(同7.7%減)となりました。2024/03/29 10:17
また、経常利益につきましては、営業外収益として為替差益111,677千円を計上したこと、営業外費用として自己株式取得に係る支払手数料52,559千円及び子会社の増資に伴う新株発行費6,259千円を計上したこと等により1,404,526千円(同12.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述のUI/UX事業譲渡に係る特別損失を主として特別損失914,589千円及び法人税等調整額△170,789千円(△は益)を計上したこと等により626,428千円(同40.2%減)となりました。
当社は、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる充実を目的として、2022年8月からの2年間で総額30億円を目途に自己株式の取得を予定し、前連結会計年度に約10億円分の自己株式を取得いたしました。引き続き、第3四半期連結累計期間において1,499,960千円、1,884,600株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.40%)の取得を実施し、さらに2023年11月2日に開示しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、追加で第4四半期連結会計期間に499,975千円、619,600株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.87%)の自己株式を取得いたしました。併せて、同日開示しました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2023年12月期の配当金予想を従来の1株当たり9円から、1株当たり3円増配し、12円とすることといたしております。なお、2024年12月期も株主還元を強化してまいります。2024年3月1日から1年間で20億円分の自己株式の取得を予定しており、2024年12月期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円の合計20円(8円増配)を予想しております。