(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47	千円	44	千円
賞与引当金	19,521		18,864
退職給付に係る負債	81,034		85,437
減価償却費	33,307		24,299
資産除去債務	5,495		5,818
長期貸付金	―		122,498
株式評価損	567,052		―
役員退職慰労引当金	36,045		48,701
繰越欠損金(注)	258,476		340,971
その他	55,701		18,355
繰延税金資産小計	1,056,683		664,993
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△187,071		△147,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△742,407		△280,829
評価性引当額小計	△929,479		△428,208
繰延税金資産合計	127,203		236,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,800		△5,647
顧客関連資産	△10,567		―
技術資産	△39,159		―
その他	△6,175		―
繰延税金負債合計	△63,703		△5,647
繰延税金資産(△は負債)の純額	63,500		231,136

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の
主な内容は、子会社の事業譲渡に伴い株式評価損に係る評価性引当額が減少したことよるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	258,476	258,476
評価性引当額	―	―	―	―	―	△187,071	△187,071
繰延税金資産	―	―	―	―	―	71,404	(※2) 71,404

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金258,476千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,404千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	340,971	340,971
評価性引当額	―	―	―	―	―	△147,378	△147,378
繰延税金資産	―	―	―	―	―	193,592	(※2) 193,592

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金340,971千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産193,592千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	― %	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	― %	0.4%
住民税均等割額等	― %	0.9%
評価性引当額の増減	― %	△76.1%
繰越欠損金の利用	― %	△2.0%
子会社株式売却損益の連結修正	― %	17.6%
連結子会社の繰延税金資産取崩しによる影響額	― %	11.2%
親会社と子会社の適用税率の差異	― %	△6.0%
その他	― %	△3.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	― %	△26.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人
税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしております。