(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	1,883	千円	446	千円
返品調整引当金	791		433
賞与引当金	25,817		22,183
たな卸資産評価損	7,218		7,224
その他	3,535		5,833
繰延税金資産小計	39,247		36,121
評価性引当額	△34,468		△36,121
繰延税金資産合計	4,778		―
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	30,116	千円	35,768	千円
減価償却費	128,607		85,465
資産除去債務	3,116		3,474
投資有価証券評価損	51,134		48,534
繰越欠損金	1,322,693		1,177,656
その他	20,529		1,203
繰延税金資産小計	1,556,197		1,352,102
評価性引当額	△1,551,946		△1,352,102
繰延税金資産合計	4,250		―

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△917	千円	△871	千円
繰延税金負債合計	△917		△871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△5.2 %
住民税均等割額等	―	1.6 %
評価性引当額の増減	―	△45.8 %
税率変更による影響	―	14.6 %
繰越欠損金の期限切れ	―	10.7 %
子会社株式売却損益の連結修正	―	5.3 %
その他	―	0.0 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	14.7 %

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。