(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 流動資産
貸倒引当金	3,257	千円	4,063	千円
返品調整引当金	1,448		3,181
事業構造改革引当金	31,040		―
関係会社清算損失引当金	4,160		―
その他	15,267		13,515
繰延税金資産小計	55,173		20,760
評価性引当額	△55,173		△20,760
繰延税金資産合計	―		―
(2) 固定資産
退職給付引当金	27,972	千円	25,278	千円
減価償却費	345,667		267,431
資産除去債務	1,902		2,359
投資有価証券評価損	56,828		57,660
繰越欠損金	1,509,702		1,389,481
その他	1,956		6,901
繰延税金資産小計	1,944,029		1,749,113
評価性引当額	△1,944,029		△1,749,113
繰延税金資産合計	―		―

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△102,481	千円	△3,895	千円
繰延税金負債合計	△102,481		△3,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	―	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	50.1 %
住民税均等割額等	―	37.8 %
評価性引当額の増減	―	△297.8 %
持分法による投資損失	―	35.5 %
持分変動損益	―	△13.4 %
その他	―	0.1 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	△149.7 %

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。